シンプラル法律事務所
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| 大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ−ＴＯＰ |
| インボイス制度 | ||
| ◆ | ◆インボイス制度とは | |
| ２０２３年１０月１日から始まる消費税に関するルール変更。 | ||
| これまで：帳簿や請求書でよかった ２０２３年１０月以降：国が定めた適格請求書（インボイス）で取引する必要。 |
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| 海外では以前から行われ、 OECD加盟国で導入していないのは、日本と米国（付加価値税が導入されていない）のみ。 |
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| インボイス制度： 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式 〜 消費税の仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）から交付を受けた適格請求書（インボイス）の保存を必要とする制度。 |
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| ◆ | ◆消費税の歴史 | |
| ◆ | ◆消費税のしくみ | |
| 「負担する人」と「納める人」が異なる間接税。 | ||
| ◆ | ◆仕入税額控除とは | |
| 消費税：売上の消費税額から仕入の消費税額を差し引いて（「仕入税控除」）、その差額を納付するルール。 | ||
| ◆ | インボイス制度の導入でこう変わります | |
| ● | 適格請求書（インボイス）がなければ仕入税額控除はできない | |
| 仕入先から適格請求書（インボイス）を受領できない⇒仕入額控除ができなくなる ⇒ 例えば、それまで４００円の納税ですんだ消費税を１０００円支払わなければなくなる。 逆に得意先にに対して適格請求書（インボイス）を発効しないと、得意先は１０００円の仕入税額控除ができなくなり、得意先に迷惑をかける。 |
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| 仕入先（６０００円で売上⇒消費税６００円を預り納税） ⇒当社 ⇒得意先（商品を１万円で仕入て、１０００円を渡す） |
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| ● | 適格請求書（インボイス）は「適格請求書発行業者」しか発効できない。 | |
| 適格請求書（インボイス）は「適格請求書として登録している事業者」しか発効できない。 適格請求書発行事業者になるには、登録申請（２０２３年９月３０日までに）を行う必要。 適格請求書発行事業者には課税事業者しかなれない。 |
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| ● | 免税事業者からの仕入は原則として仕入税額控除ができない | |
| 免税事業者は適格請求書発行事業者になれない⇒免税事業者からの仕入れは原則、仕入税額控除ができない。 ｂｕｔ ６年の経過措置。 |
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| ● | 一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行が必要 | |
| 要件の例： 「税率ごとに区分した消費税額」 「適格請求書発行事業者の登録番号」 |
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| ● | 発行者も受領者も、適格請求書（インボイス）の保存が必要になる。 | |
| ◆ | ◆インボイス制度導入の目的 | |
| ◇ | ◇１ 軽減税率制度導入に伴う正確な取引の担保 | |
| ◇ | ◇２ 益税問題の解消 | |