刑事判例　シンプラル法律事務所（大阪）（弁護士川村真文）

シンプラル法律事務所
〒530-0047　大阪市北区西天満２丁目６番８号　堂島ビルヂング８２３号室　【地図】
TEL(06)6363-1860　mail：kawamura@simpral.com　

黙秘権
	札幌高裁H14.3.19 判例時報１８０３
		事案		被告人が昭和５９年１月１０日に失踪した当時９歳のBを殺害したとして、殺人罪で起訴。
		原審		殺人罪の公訴事実につき、被告人が重大な犯罪によりBを死亡させた疑いが強い。ｂｕｔＢの死因が不明で同人を死亡させることになった実行行為が特定できない ⇒ 被告人がＢを呼び出した目的が同人殺害に結びつく蓋然性が高いことや被告人にＢ殺害の明確な動機が認められることが必要。 ⇒ このような点が立証されていない本件においては、被告人が殺意をもってＢを死亡させたと認定するには、なお合理的な疑いが残る。 ⇒無罪。
		検察官		①情況証拠により、Ｂを呼び出した目的が身代金要求というＢの殺害に結びつく蓋然性の高いものであることやその目的のもとにＢ殺害の明確な動機が存したことが十分立証されている ②これらの点を除いても、被告人の殺意を認定するに足りる数多くの情況証拠が存在する ⇒ 被告人が故意にＢを殺害したことは明らかで、明らかな事実の誤認がある。
		判断	●	被告人は重大な犯罪によりＢを死亡させた疑いが強いことは、正当として肯認できる。
				弁護人：被告人がＢの失踪・死亡に関与したこと自体を全面的に否定ｖｓ． ①被告人の嫁ぎ先から発見された人骨がＢの骨であることは証拠上明らか ②被告人がＢの失踪に全く関与していないのに、Ｂが行方不明になったその当日にＢが被告人方を訪ね、その頃からＢの消息が不明になるとか、その後４年以上の歳月を経て被告人の嫁ぎ先からＢの骨が発見されるというような偶然が重なって生じるとは考え難い。 ③被告人がＢの失踪当日、被告人方を訪ねてきた警察官らに対し、Ｂの死に関わっていながらＢのその後の消息は知らないなどと明らかに虚偽と判断される事実を述べたり、わざわざＢの死体を段ボールに入れ、それをその日のうちに被告人方から運び出し、その後転居を重ねながらもその手元に置き続けた⇒Ｂの死亡の事実を何としてでもかくして置きたいという被告人の強い意思を示すものであり・・・被告人が重大な犯罪によってＢを死亡させ、それが発覚すれば厳しい社会的非難や刑事責任を負わなければならないと考えたからにほかならない。 ④任意出頭時の被告人と捜査官とのやりとり⇒被告人自身がＢの失踪に関して何か取り返しのつかない重大なことをしてしまったという認識を間違いなく懐いていたと解される。
			●
			●	検察官：被告人が捜査・公判を通じて、自己に有利な説明を弁明する機会があったにもかかわらず、一切供述を拒否し説明も弁明もしなかったことは、被告人が殺意をもってＢを死亡させたことを推認させるものである。ｖｓ．被告人が事案について一切黙秘し何の説明も弁明もしないために、検察官側の立証により形成された心証を崩すことができず、それが事実上被告人に不利益に働いてしまうということがあることは否定できない。ｂｕｔ被告人の黙秘・供述拒否の態度を一個の情況証拠とし被告人の殺意を認定すべきとの意見に対しては、被告人の黙秘・供述拒否の態度をそのように一個の情況として扱うことは、まさに被告人に黙秘権、供述拒否権が与えられている趣旨を実質手的に没却することになるのであり、到底受け入れることはできない。