シンプラル法律事務所
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| 大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ－ＴＯＰ |
| ★平成３０年度司法研究のあらまし | ||
| ◆ | ◆１ 司法研究の目的と結論 | |
| ◆ | ◆２ 収入別基礎収入割合表 | |
| 基礎収入割合： 給与所得者で４～１２％ 自営業者では１～９％ の上昇 |
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| 給与所得に対応する自営業者の所得額が変化 | ||
| ◆ | ◆３ 子の生活費指数の変更 | |
| ◆ | ◆４ 養育費の成年年齢引き下げによる影響（養育費支払義務の終期） | |
| ◆ | ◆５ 事情変更について | |
| ★収入認定 | ||
| ☆ | ☆１ 自営業者の収入認定（所得税申告書記載の数字の見方） | |
| ☆ | ☆８ 特有財産からの賃料収入は婚姻費用・養育費算定の基礎となるか（ｐ１１） | |
| ☆ | ☆９ 通期通勤交通費の収入認定 | |
| ★婚姻費用 | ||
| ★養育費 | ||
| ☆ | ☆３４ 私学学費と養育費 | |
| ◆ | 標準的算定方式は公立学校の教育費を前提⇒私立学校と公立ガッコの教育費の差額のうち義務者が負担すべき額を養育費に加算する。 | |
| ◆ | 実際に支払うべき教育費から、すでに考慮されている公立学校の教育費を控除することで教育費の不足額を算定。 | |
| Ａ：高額収入者： 実際に支払うべき教育費から、生活費指数のうち公立学校の教育費が占める割合（５５に対して１３，９０に対して３２）を養育費に乗じた額を控除する方法 |
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| Ｂ：非高額収入者： 実際に支払うべき養育費から公立学校教育費相当額を控除 |
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| ◆ | ◆従来の手法 | |
| 義務者の基礎収入：４００万円 権利者の基礎収入：１００万円 私立学校の学費：年間６０万円 |
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| ◇ | ◇①生活費指数のうち、教育費の占める割合（生活費指数５５に対して１３、９０に対して３２）を用いる方法 | |
| 子の生活費の額＝ 義務者の基礎収入（４００）×子の生活費指数（５５）÷義務者（１００）と子（５５）の生活費指数＝ ４００×５５÷（１００＋５５）≒１４１．９万円（年額） |
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| 公立校学費相当分＝１４１．９万円×１３／５５＝３３．５万円 学費等の不足額＝６０万円ー３３．５万円＝２６．５万円（年額） |
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| 義務者が負担すべき教育費： 子の生活費の分担額：１４１．９万円×４００／（４００＋１００）≒１１３．５（月額９．５万円） 学費不足額の分担額：２６．５万円×４００／（４００＋１００）≒２１．２万円（月額１．７万円） ⇒養育費と私学学費の合計＝９．５＋１．７≒１１．２万円 |
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| ◇ | ◇➁平均収入に対する公立学校教育費相当額（１５歳未満の子で月額１１，１８５円、１５歳以上なら月額２７，８２０円）を控除する方法 | |
| 学費不足額＝学費月額５万円ー１１，１８５円≒３８，８１５円 これを基礎収入で按分すると義務者の不足額分担額は３８，８１５×４００÷（４００＋１００）≒３１，０５２円 ⇒ 最終分担額は、９．５万円＋３１，０５２円≒１２６，０５２円 |
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| ～ 義務者の所得が高い場合には、考慮される公立校の学費の額が相対的に低く出る⇒結果的に義務者の負担する学費不足分が過大に計上される。 |
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| ★その他 | ||
| ★財産分与 | ||
| ☆ | ☆４６ 特有財産からの賃料収入は財産分与の対象となるか | |