ウィーン売買条約

(1) This Convention applies to contracts of sale of goods between parties whose places of business are in different States:

(a) when the States are Contracting States; or
これらの国が、いずれも締約国である場合

(b) when the rules of private international law lead to the application of the law of a Contracting State.
国際私法の準則によって締約国の方が適用される場合

(2) The fact that the parties have their places of business in different States is to be disregarded whenever this fact does not appear either from the contract or from any dealings between, or from information disclosed by, the parties at any time before or at the conclusion of the contract.
当事者の営業所が子尾tなる国に所在するとう事実は、その事実が、契約からみとめられない場合又は契約の締結時以前における当事者間のあらゆる取引関係から若しくは契約の締結時に当事者によって明らかにされた情報からは認められない場合には、考慮しない。

(3) Neither the nationality of the parties nor the civil or commercial character of the parties or of the contract is to be taken into consideration in determining the application of this Convention.
当事者の国籍及び当事者又は契約の民事的又は商事的な性質は、この条約を適用するに当たって考慮しない。

準拠法として日本法として規定⇒（本条約の適用を明示的に排除しない限り）本条約が適用されることになる。（本条約は日本法の一部となる。）（日本の裁判所は条約に拘束される。）

裁判所が非締結国の場合本条約には拘束されない⇒本条約が日本法の一部であるとして本条約を適用するかどうかは不明。（その可能性はある。）

加盟国は第1条1項(b)適用しないことを留保できるが、日本は留保を行わなかった。

アメリカ、中国、チェコ共和国、シンガポール、セントヴィンセント、グレナディーン及びスロバキアは留保を行っている。（←本条約を適用するより自国法を適用する機会を増やす。）

物品については、有体動産（moveable and tangible）と理解されている。
⇒知財や会社持分権は「物品」ではない。

CDに記録されたソフトの売買にはCISGが適用されるとした判決例がある。

当事者の行為の解釈

1) For the purposes of this Convention statements made by and other conduct of a party are to be interpreted according to his intent where the other party knew or could not have been unaware what that intent was.
この契約の適用上、当事者の一方が行った言明その他の行為は、相手方が当該当事者の一方の意図を知り、又は知らないことはあり得なかった場合には、その意図に従って解釈する。

(2) If the preceding paragraph is not applicable, statements made by and other conduct of a party are to be interpreted according to the understanding that a reasonable person of the same kind as the other party would have had in the same circumstances.
(1)の規定を適用することができない場合には、当事者の一方が行った言明その他の行為は、相手方と同種の合理的な者が同様の状況の下で有したであろう理解に従って解釈する。

(3) In determining the intent of a party or the understanding a reasonable person would have had, due consideration is to be given to all relevant circumstances of the case including the negotiations, any practices which the parties have established between themselves, usages and any subsequent conduct of the parties.
当事者の意図又は合理的な者が有したであろう理解を決定するに当たっては、関連するすべての状況（交渉、当事者間で確立した慣行、慣習及び当事者の事後の行為を含む。）に妥当な考慮を払う。

当事者の一方の言明その他の行為（申込み、承諾、申込みの撤回・拒絶、解除等）の解釈方法を定めた規定。

(1)　主観的基準
(2)　客観的基準
(3)　以上の適用にあたって、あらゆる状況を考慮しなければならない。

�@CLOUT No.222
アメリカの国内用の口頭証拠排除原則（書面契約の締結以前になされた口頭または書面合意が契約内容と矛盾する場合、これを排除する原則）の適用についての事件。 

争点：本条約が適用される契約の解釈について、アメリカ国内法上の口頭証拠排除原則が適用されるか否か。

買主は、当事者の理解は注文書に記載された標準約款に拘束されない趣旨であったとして、買主の社長及び売主の２人の従業員の供述書を提出した

地裁：証拠に関する問題は手続問題であるとした上で「手続は法廷地法による」原則に従い、アメリカ国内法上の口頭証拠排除原則を適用し、供述書の黒糖証拠を排除して標準約款の効力を認め、売主勝訴の略式判決。

連邦控訴裁判所：証拠の扱いは国内法の扱う手続問題ではなくウィーン売買条約の扱う実体問題と認定し、「両当事者の主観的意図に関する供述書は、本条約8条(3)により当事者間の契約に定める条件について十分な事実問題を生じさせるので略式判決は不当」と判断し、口頭証拠排除原則の適用を排除。

�@完全合意条項を契約書に定めた場合にどの程度有効か？

�A契約当事者の使用言語が異なる場合にどのような点に気をつけたら良いか？
8条(3)で考慮⇒契約以外の口頭又は文書証拠を排除したい場合に完全合意条項を明文で記しておく必要。
契約言語の銘菓や、相手方が契約の内容理解できていることを確認する一文を挿入しておくことが望ましい。
⇒その言語を相手方が理解できないことに伴う法的リスクを相手方に移転させる。

契約書が複数言語で書かれ、そのいずれも正本とする趣旨の契約条項を入れた場合、言語間で持つ意味に齟齬が生じたときに解決策がなくなる法的リスク。

8条(2)(3)により、表意者の意図にかかわらず、表意者の沈黙や権利不行使が、交渉経緯、慣行、慣習、事後の行為に照らして権利放棄とみなされるリスク
⇒権利不放棄（Non-waiver）条項を規定

(1) The parties are bound by any usage to which they have agreed and by any practices which they have established between themselves.
当事者は、合意している慣習及び当事者間で確立されている慣行に拘束される。

(2) The parties are considered, unless otherwise agreed, to have impliedly made applicable to their contract or its formation a usage of which the parties knew or ought to have known and which in international trade is widely known to, and regularly observed by, parties to contracts of the type involved in the particular trade concerned.
当事者は、別段の合意がない限り、当事者が知り、又は知っているべきであった慣習であって、国際取引において、関係する特定の取引分野において同州の契約をする者に広く知られ、かつ、それらの者により通常遵守されているものが、黙示的に当事者間の契約又はその成立に適用されることとしたものとする。

第1項：当事者が合意した慣習と当事者間で確立された慣行に拘束力を認める

第2項：以下の条件を満たす慣習を黙示的に契約に適用したものとすることとした。

�@業界内の同種の契約における当該慣習の国際的周知性とその一般的遵守
�A両当事者が当該慣習を知り、又は知るべきであったこと

当事者間で確立された慣行として拘束力を持つには、長期にわたる取引関係が存在し、そのもとで同様の売買契約が繰り返し行われてきたことが必要。
ｅｘ．従来の取引において、通知期間の徒過が繰り返し黙認されてきた場合

当事者間で確立された慣行を数か月で認定した裁判例（CLOUT No.202）

CLOUT No.425
ドイツの原告（売主）とオーストリアの被告（買主）の間の木材販売契約を巡る紛争で、売主は「地域的な商慣習」が当該売買契約に適用されるべきことを主張。

売主の主張する商慣習はドイツとオーストリアの木材販売において通常は適用されるものであるから、第9条(2)に基づいても適用されると判断。

本条の慣習と慣行は、その拘束力の発生根拠を当事者の意思に求めている。
⇒ウィーン売買契約の規定に優先して適用される。

この結果、沈黙や権利不行使が権利放棄と解釈されるリスクが残る。
当事者間で確立された慣行（第9条(1)）や当事者が知り又は知り得べき国際的な慣習（第9条(2)）に照らして、当事者間で明確な合意がなされていなくても権利放棄が認められてしまう可能性がある。
⇒Non-waiver条項（権利不放棄条項）を規定する意味は大きい。

(1) A reply to an offer which purports to be an acceptance but contains additions, limitations or other modifications is a rejection of the offer and constitutes a counteroffer.
申込みに対する承諾としてされた応答であっても、追加、制限その他の変更を含むものは、申込みの拒絶であり、反対申込みとなる。

(2) However, a reply to an offer which purports to be an acceptance but contains additional or different terms which do not materially alter the terms of the offer constitutes an acceptance, unless the offeror, without undue delay, objects orally to the discrepancy or dispatches a notice to that effect. If he does not so object, the terms of the contract are the terms of the offer with the modifications contained in the acceptance.
申込みに対する承諾としてされた応答は、追加的な又は異なった条項を含む場合であっても、それが申込みの内容を実質的に変更するものでないときには、申込者が不当に遅滞することなくその相違に口頭で異議を述べ又はその旨の通知を発した場合を除くほか、承諾となる。
申込者が異議を述べない場合には、契約の内容は、申込みの内容に承諾に含まれた変更を加えたものとする

(3) Additional or different terms relating, among other things, to the price, payment, quality and quantity of the goods, place and time of delivery, extent of one party's liability to the other or the settlement of disputes are considered to alter the terms of the offer materially.
追加的な又は異なった条項であって、特に代金、支払、物品の品質若しくは数量、引渡しの場所若しくは時期、一方の当事者の相手方に対する責任の限度又は紛争解決に関するものは、申込みの内容を実質的に変更するものとする。

第１項：承諾が申込みと相違する場合には、原則として申込みの拒絶・反対申込みとなる。

●実質的変更か
�@CLOUT　No.189
本条3項に列挙されている実質的な変更事項でも、慣習、交渉、その他事案特有の状況に照らし実質的でないと考えられる場合、特に他方当事者に有利な変更の場合、本条2項の実質的変更に当たらない。

●Battle of Forms　について
�ACLOUT　No.232
相殺禁止が規定されているドイツの繊維産業の標準約款を売主の一般約款を組み入れた事案で、買主は契約を履行することで、売主の一般約款を承諾したとみなし（ラスト・ショット原則）、買主は相殺できないと判示。

�B　ドイツ連邦最高裁判決：
食い違った定型契約約款であっても契約は有効で、食い違った部分は無効となり、本条約の関連条項により補うものとした（ノック・アウト原則）。

�CCLOUT No.203
買主の注文書に売主が署名して返送したが、裏面約款に明示的な言及がないため、売主はこれを承諾したとはみなされず、また売主の注文確認書は、契約成立後になされたもので、買主が承諾していないから、双方の約款ともに効力を認めないとした。

●実質的な変更
日本法：Mirror Image Ruleにより申込みの変更はすべて新たな申込みとする。

本条では、承諾の意思表示が実質的な変更か否かを区別することが重要。
ｂｕｔ具体的区別の基準はなく、ケースバイケースの判断となる。

3項（実質的変更にの具体例）は非常に広範であり、2項が適用される余地がほとんどなくなる（日本法に近づく）が、個々の事例に関わる諸事情、当事者間の慣行等から判断して実質的な変更かが判断される。

先例で実質的変更でないとされた事項：
価格は市場価格による変更されること、一部の物品の引渡しの延期、引渡期日を変更する権利を留保した売主の標準的条項、買主が解約契約を起草すべしとする要請、当事者が共同で公表するまで契約を秘密とする事を求める要求、買主が一定期間内に引渡物品を拒絶する必要がある旨の契約条項

●書式の争い（Battle of Forms）
両当事者のそれぞれ食い違った約款が取り交わされたが、営業部門としては契約が成立したものとして物品が引き渡され、代金決済が行われる。契約が成立したのか？したとしてどちらの約款に従って成立したのか？

本条約でも日本法でも規律する特別規定はない。
�@    契約が成立するか否かについては、まず本条に基づき承諾ととともに送付された約款の内容と申込者のそれと実質的な相違があるかを判断。
�A    実質的でない点においてのみ相違⇒申込者が遅滞なく異議を申し出ない限り、後からの送付された約款が承諾となり、その条件で契約は成立する。（ラスト・ショット原則）
�B    実質的な相違がある場合、または遅滞なく異議が申し立てられた場合、本条により反対申込みとなり、契約は成立しない。
�C    その後物品の引渡や代金決済など契約の履行行為があった場合、契約は成立。
日本法ではラスト・ショット原則が適用。本条約では、ラスト・ショット原則で統一されているとはいえない。

相手の約款排除文言(but相手の約款にも入っている可能性)：
Unless expressly agreed in writing by X, any standard terms and conditions sent by Y shall not become a part of the Contract.

(1) A contract may be modified or terminated by the mere agreement of the parties.
契約は、当事者の合意のみによって変更し、又は終了させることができる。

(2) A contract in writing which contains a provision requiring any modification or termination by agreement to be in writing may not be otherwise modified or terminated by agreement. However, a party may be precluded by his conduct from asserting such a provision to the extent that the other party has relied on that conduct.
合意による変更又は終了を書面によって行うことを必要とする旨の条項を定めた書面による契約は、その他の方法による合意によって変更し、又は終了させることができない。ただし、当事者の一方は、相手方が自己の行動を信頼した限度において、その条項を主張することができない。

�@書面によらなくても口頭でも契約が成立する「方式自由の原則」の妥当する領域は、契約の成立（第11条）のみならず契約の変更や終了に及ぶ（第1項）を示すとともに、契約の変更や終了に関して英米法の約因理論を排除することを合意。

CLOUT No.193
一旦契約が成立した以上は、その変更の合意は相当程度明確でなければならないとした例。
契約が一旦成立した後の契約改定に関する申込みと承諾に関しては本条約第19条は適用されず、本条約第29条により完全な合意が必要。

口頭による契約の変更が認められると法的安定性が損なわれる。⇒契約の変更は書面に限ることを明記すべき。
口頭で変更した内容に拘束力を持たせたいのであれば、きちんと書面化しておけばいい。

第２項但書（「当事者の一方は、相手方が自己の行動を信頼した限度において、その条項を主張することができない」）にいう権利濫用への対応。

契約の変更や終了について書面方式を合意している場合でも、�@一方当事者が書面によらなくても契約の変更等を容認するような振る舞いをし、かつ、�A相手方当事者がこの振る舞いを信頼して行動していたような場合には、書面によらなくても契約の変更や終了が行われてしまう。
⇒契約通りの実務運用を行わない場合は、自らこうしたリスクを背負うことに注意すべき。
場合によっては、第29条(2)但書を除外しておく。

(1) The buyer must examine the goods, or cause them to be examined, within as short a period as is practicable in the circumstances.
買主は、状況に応じて実行可能な限り短い期間内に、物品を検査し、又は検査させなければならない。

(2) If the contract involves carriage of the goods, examination may be deferred until after the goods have arrived at their destination.
契約が物品の運送を伴う場合には、検査は、物品が仕向地に到達した後まで延期することができる。

(3) If the goods are redirected in transit or redispatched by the buyer without a reasonable opportunity for examination by him and at the time of the conclusion of the contract the seller knew or ought to have known of the possibility of such redirection or redispatch, examination may be deferred until after the goods have arrived at the new destination.
買主が自己による検査のための合理的な機会なしに物品の運送中に仕向け地を変更し、又は物品を転送した場合において、売主が契約の締結時にそのような変更又は転送の可能性を知り、又は知っているべきであったときは、検査は、物品が新たな仕向地に到達した後まで延期することができる。

●買主の検査義務

通知義務を定める39条の基礎・前提となる規定。
迅速に買主に検査させ、売主のために不適合かどうかを早急に明確にされる。 

厳密な意味での法的義務でない。（買主が本条の検査義務に違反したとしても、第61条に定める買主の義務違反に基づく救済（損害賠償請求権など）が売主に与えられるわけではない。）

買主が検査を怠り、検査をしていれば明らかになったであろう不適合が物品にあった場合には、39条の通知期間は売主がその不適合を「発見すべきであった」時から進行を開始する。

買主が検査をせず不適合を発見できなかった場合、39条に従った通知も行えない。⇒買主は、不適合を援用する権利を失う。 

49条(2)(b)(i)の「買主が当該違反を知り、又は知るべきであった時」も、通常、本条の検査をすべき時から進行を開始する。そのため買主が検査を行わなかった場合には、後になって契約を解除することが困難となる。

●検査の時期

(1)について
買主は「状況に応じて実行可能な限り短い期間内」に、物品の検査を行わなければならない。

「実行可能な限り短い期間内」
〜買主の属性・規模、検査対象である物品の属性、数量、種類、包装、複雑性、腐敗可能性、季節商品性、検査に要する労力、検査地の事情などを含む、個々の事案の状況が考慮される。 

「短い時間」の「起算時」は、原則として買主への物品の交付時。

多くの場合、物品の受け取り直後から検査が可能であり、劣化しやすい物品については特に迅速な検査が求められる。
複雑な機械等の物品については、外見的に視認できる損傷その他の不適合を除き、実際に使用するまで検査できないこともある。

転売が予定されている物品については、通常、転買人によって検査されることも考慮される。 

「隠れた瑕疵の検査期間は、不適合の兆候が明らかになった時点から進行を開始する」と解される。 

(2)　物品の運送を伴う場合⇒物品が仕向地に到達した後まで検査を延期できる。 

(3)　物品の運送中に仕向地の変更や物品の転送⇒契約締結時に売主がその可能性を知っているべきであったときに限り、物品が新たな仕向地に到達した後まで検査を延期できる。

●検査の方法

検査主体：「検査をさせなければならない」⇒第三者に検査させることも可。
検査の具体的方法：明文規定なし。

�@まず当事者の合意に従い、�A�@なし⇒取引慣行・慣習等が基準。
�B�Aなし⇒物品の種類・数量・包装等を考慮し、個別の状況に応じて、適切な方法で検査。

ex.
大量の物品⇒一部の抜き取り検査
機械等⇒それが機能するかの検査
生鮮品⇒迅速性の観点から、観察・匂い等の単純な検査

●検査費用

当事者の合意や取引慣行・慣習等がない場合、原則として買主が負担（明文規定なし）。
売主の契約違反の結果契約が解除⇒検査費用の賠償を売主に損害賠償として請求できる。
代替品引渡しや修理を請求した場合の２回目の検査費用は売主に請求できる。 

●物品が第三者の権利・請求の対象となっているかどうかの検査

物品の契約不適合についての検査義務を定めるもので、物品が第三者の権利・請求の対象となっているかどうかの検査義務は、本条約上、規定されていない。
⇒買主に検査義務はないと解されている。 

●買主の検査権

58条(2)では、買主は、物品を検査する機会を有する時まで代金を支払う義務を負わない旨規定（買主の検査権）。

●売主の立場から

買主による検査すべき時期が(1)では明確ではなく、不適合かどうかを早急に確定できない
⇒契約中に、例えば引渡後15日以内に検査を行わなければならない等の条項を定めることが考えられる。 

検査費用を買主が負担する旨の条項。

検査義務違反による契約不適合に基づく売主の損害賠償額が増加した場合には、当該増加部分につき、買主は売主に対して請求し得ない旨の条項等を規定（条約に明文規定なし）。 

●買主の立場から

検査すべき時期が不明確であり、その時期が通知期間にも影響を与える
⇒39条の適用を明示的に排除した上で、検査の時期や場所について買主の任意による旨の条項を規定。

尚、第6条の検査通知期間延長の契約文例参照。

 (1) The buyer loses the right to rely on a lack of conformity of the goods if he does not give notice to the seller specifying the nature of the lack of conformity within a reasonable time after he has discovered it or ought to have discovered it.
買主は、物品の不適合を発見し、又は発見すべきであった時から合理的な期間内に売主に対して不適合の性質を特定した通知を行わない場合には、物品の不適合を援用する権利を失う。 

(2) In any event, the buyer loses the right to rely on a lack of conformity of the goods if he does not give the seller notice thereof at the latest within a period of two years from the date on which the goods were actually handed over to the buyer, unless this time-limit is inconsistent with a contractual period of guarantee.
買主は、いかなる場合にも、自己に物品が現実に交付された日から２年以内に売主に対して(1)に規定する通知を行わないときは、この期間制限と契約上の保証期間とが一致しない場合を除くほか、物品の不適合を援用する権利を失う。

●買主の通知義務

不適合を主張する買主に対し、不適合の通知を売主宛に行う義務を課す。
(1)　「物品の不適合を発見し、又は発見すべきであった時から合理的な期間内」
(2)　契約上の保証期間の定めがある場合を除き、いかなる場合にも「物品が現実に交付された日から２年以内」

●通知の内容・方法

「通知の内容には、買主が知りうる情報を含めなければならない。買主が不適合を詳細に特定する必要のある場合もあれば、買主は不適合があることの指摘しかできない場合もあろう。後者の場合には、症状を説明する通知さえあれば、不適合の性質を特定できたといえる」（CISG-AC意見第2号：第39条4）

「状況に応じて適切な方法」で通知を行う（27条）。

●通知の時期

(1)の「合理的期間」については、当該事案ごと、目的物の性質、不適合の性質、当事者の置かれている状況、慣習などを考慮して決められる。 

買主が不適合を発見した時、または「発見すべきであった時」から進行開始。

「買主が不適合を「発見すべきであった時」とは、第38条の定める物品の検査期間の満了時、または、検査をしなくても明らかな不適合については引渡時のことをいう」（CISG-AC意見第2号：第39条1） 

検査不履行⇒必要と考えられる検査時期から「合理的な期間」が起算。
適切な検査を行っても知り得なかった不適合⇒買主が実際に発見した時から起算。
買主が不適合を既に発見⇒検査時期とは無関係に、発見した時から起算。

２種類の期間：�@38条に基づく物品検査の期間、�A39条に基づく通知のための期間

不適合を発見すべきであった時から実際に通知を行うまでの期間が「合理的」であったかどうかの判断については、物品の性質（腐敗可能性）などを勘案しつつ個別事情に応じて行われる。

買主の援用する救済の種類も影響（損害賠償請求権や代金減額権のみを行使しようとする場合より、契約を解除して物品を返却しようとする場合のほうが、売主の保護の観点から、通知のための合理的な期間も若干短く解される。） 

●除斥期間

(2)
「いかなる場合」であっても、買主は、「自己に物品が現実に交付された日から２年」を経過した場合には、保証期間の約定があるときを除き、不適合を援用する権利を失う。 

約定の保証期間がある場合には、本条(2)の定める「２年間」ではなく、約定の保証期間が優先される。

約定の保証期間が２年より長期か短期かは無関係。

●通知義務違反の効果

買主は、通知義務に違反した場合は、物品の不適合を援用することはできない（39条(1)）。

⇒引き渡された物品が不適合なものであっても、45条に定める救済を受ける権利を主張できず、買主は、約定通りの代金を支払わなければならない。

明白な不適合があるにもかかわらず、買主が不適合の通知を行わず、物品の受領又は代金の支払義務を積極的に認める行為をした場合、買主は、物品の不適合を援用する権利を放棄したものとみなされるおそれがある。 

買主が通知義務に違反しても、例外的に、不適合を援用する権利（45条参照）を失わない場合：

�@物品の不適合が、売主が知り、又は知らないことはあり得なかった事実であって、売主が買主に対して明らかにしなかったものに関するものである場合（40条参照）⇒買主は不適合を援用する権利を失わない。

�A買主が必要とされる通知を行わなかったことについて合理的な理由を有する場合（44条参照）⇒買主は、代金減額又は損害賠償（逸失利益を除く）の請求については、行うことができる。

�B売主が、通知期間についての抗弁を放棄する場合。

ｅｘ．買主が本条の定める通知期間の経過後に通知を行ったにもかかわらず売主が、異議を唱えない場合（又は異議を唱えないと買主に信頼させるような行為を行った場合）。

�C当事者間で通知義務を完全に排除している場合（6条参照）。
（このような約定の有効性については、本条約の対象外（4条(a)・7条））

●売主の立場から

通知期間が明確でなく、不適合に基づく請求のリスクから解放される時点を確定できない。
⇒通知期間を明確にする条項を契約に規定。
２年間よりも短期の通知期間を定めるべき。 

隠れた瑕疵についても言及した上で、明確な通知期間の制限を規定。 

売主の主観的事情（売主が知り、又は知らないことはあり得なかった事実など）により、買主の通知義務が影響を受けない旨（＝40条の適用排除）の規定。

買主が通知を行わなったことについての合理的な理由を有する場合であっても買主には救済が認められない旨（＝44条の適用排除）の規定。 

●買主の立場から

本条の通知義務に違反した場合、原則として、買主はあらゆる救済を受ける権利を失うという強い制裁が課されている。⇒本条の適用を排除する規定。

(1) Subject to article 49, the seller may, even after the date for delivery, remedy at his own expense any failure to perform his obligations, if he can do so without unreasonable delay and without causing the buyer unreasonable inconvenience or uncertainty of reimbursement by the seller of expenses advanced by the buyer. However, the buyer retains any right to claim damages as provided for in this Convention.
次条の規定が適用される場合を除くほか、売主は、引渡しの期日後も、不合理に遅滞せず、かつ、買主に対して不合理な不便又は買主の支出した費用につき自己から償還を受けることについての不安を生じさせない場合には、自己の費用負担によりいかなる義務の不履行も追完することができる。ただし、買主は、この条約に規定する損害賠償の請求をする権利を保持する。 

(2) If the seller requests the buyer to make known whether he will accept performance and the buyer does not comply with the request within a reasonable time, the seller may perform within the time indicated in his request. The buyer may not, during that period of time, resort to any remedy which is inconsistent with performance by the seller.
売主は、買主に対して履行を受け入れるか否かについて知らせることを要求した場合において、買主が合理的な期間内にその要求に応じないときは、当該要求において示した期間内に履行をすることができる。買主は、この期間中、売主による履行と両立しない救済を求めることができない。

(3) A notice by the seller that he will perform within a specified period of time is assumed to include a request, under the preceding paragraph, that the buyer make known his decision.
一定の期間内に履行をする旨の売主の通知は、(2)に規定する買主の選択を知らせることの要求を含むものと推定する。

(4) A request or notice by the seller under paragraph (2) or (3) of this article is not effective unless received by the buyer.
(2)又は(3)に規定する売主の要求又は通知は、買主がそれらを受け取らない限り、その効力を生じない。

売主が追完できる要件
�@不合理な遅延なく追完できること
�A買主に不合理な不便を生じさせないで追完できること
�B追完する買主に発生した建て替え費用について、買主が償還を求められる不安のないようにすること
〜
買主に不合理な負担が生じない限り、売主の費用負担により追完できる。
ｂｕｔ
追完を拒否すると買主が救済を得られなくなるリスクが高い。
(2)〜(4)は、追完を意図する売主の実質的保護を図る規定。

�@CLOUT No.331

買主が売主の追完の申出を拒絶したため損害賠償請求権および代金減額が認められなかった事件。
代金減額について、買主が根拠不十分な時間不足を理由に売主の追完申出を拒絶していることから権利を失った。（50条）

�ACLOUT No.282

買主による通知はどの模様かを特定していないので要件を充足しておらず（39条(1)）、合理的な期間内に意思表示がなされていないので、買主による契約解除を認めることはできない（49条(2)(a)）

合理的な期間については、買主が法的手段をとるための助言や売主との交渉の準備を要するにしても、8週間は長すぎて合理的な期間とはいえない。

買主が重大な契約違反に基づく契約解除権をも喪失したことについて（49条(1)(a)）、第48条(1)に定める売主の追完権は49条に服するが、それは不適合物品が重大な契約違反にあたる場合のみであり、その判断には不合理な遅延と不便を生じさせずに追完しようとする売主の意思をも考慮しなければならず、買主との協議において、売主が真摯に追完の意思表示をしているのに、理由もなくこれを買主が拒絶したことは正当化できず、重大な契約違反があったとはいえない。

買主は売主の追完の申出を拒絶したのであるから、第80条により損害賠償請求権は行使できず、第50条但書により代金減額請求権の権利も失った。

引渡しがない場合は、通常は買主が引渡猶予のための付加期間を設定し（47条(1)）、付加期間内に引渡しがなされない場合、契約を解除することになる（49条(1)(b)）。⇒実際上引渡しがない場合は適用されない。

本条の追完権は、買主の全ての救済方法に優先すると考えるべき。
買主は売主の追完請求を拒絶することができる（本条(2)〜(4)）、拒絶した場合は契約の不適合の治癒を請求することはできず、契約解除、損害賠償および代金減額の請求については、前掲判例のように否定される可能性が高い。

重大な契約違反があれば、買主の契約解除権が売主の追完権に優先するが、この場合、重大な契約違反とは単位不適合の重大性のみならず、売主の追完に対する意思の問題も考慮される。
⇒売主が治癒できると主張するのに対して、治癒できないほど重大な契約違反であると立証するのは難しい。

(1) The buyer may declare the contract avoided:
買主は、次のいずれかの場合には、契約の解除の意思表示をすることができる。

(a) if the failure by the seller to perform any of his obligations under the contract or thisConvention amounts to a fundamental breach of contract; or
契約又はこの条約に基づく売主の義務の不履行が重大な契約違反となる場合

(b) in case of non-delivery, if the seller does not deliver the goods within the additionalperiod of time fixed by the buyer in accordance with paragraph (1) of article 47 or declares that he will not deliver within the period so fixed.
引渡しがない場合において、買主が第47条(1)の規定に基づいて定めた付加期間内に売主が物品を引き渡さず、又は売主が当該付加期間に引き渡さない旨の意思表示をしたとき。 

(2) However, in cases where the seller has delivered the goods, the buyer loses the right to declare the contract avoided unless he does so:
買主は、売主が物品を引き渡した場合には、次の期間内に契約の解除の意思表示をしない限り、このような意思表示をする権利を失う。

(a) in respect of late delivery, within a reasonable time after he has become aware that delivery has been made;
引渡しの遅滞については、買主が引き渡しが行われたことを知った時から合理的な期間内

(b) in respect of any breach other than late delivery, within a reasonable time:
引渡しの遅滞を除く違反については、次の時から合理的な期間内 

(i) after he knew or ought to have known of the breach;
買主が当該違反を知り、又は知るべきであった時 

(ii) after the expiration of any additional period of time fixed by the buyer in accordance with paragraph (1) of article 47, or after the seller has declared that he will not perform his obligations within such an additional period; or
買主が第47条(1)の規定に基づいて定めた付加期間を経過した時又は売主が当該付加期間内に義務を履行しない旨の意思表示をした時 

(iii) after the expiration of any additional period of time indicated by the seller in accordance with paragraph (2) of article 48, or after the buyer has declared that he will not accept performances.
売主が前条(2)の規定に基づいて示した期間を経過した時又は買主が履行を受け入れない旨の意思表示をした時

解除効果は、双方の給付義務の消滅と既に行われた給付の返還
⇒買主が既に物品の引渡しを受けていれば、契約を解除するには当該物品を返還できなければならない。

契約解除と並行的に損害賠償請求できるし、損害賠償が免責されても契約解除権は存続する。

(1)契約解除の要件を定め、

本条(1)(a)は、第25条に定義される買主の契約に対する期待を実質的に奪うような不利益を与える重大な契約違反の存在。

引渡しがない場合は、定期売買のように売買が重要な取引の要素でなければ、重要な取引違反には当たらない。

そうでない場合、引渡遅延に対して契約解除権を行使するには、第47条(1)に基づく買主による付加期間の設定後における期間の徒過もしくは売主による引渡拒絶の意思表示のどちらかがあった場合に限られる。(1)(b)

引渡された物品の不適合を理由とする解除は、重大な契約違反である必要。
その前提として、当該物品が不適合であることを合理的期間内に通知する必要。（39条）
その契約不適合に対して売主の追完を認めた場合、契約解除権を喪失。（48(2)）

(2)物品の引渡しがなされた場合において、買主が契約解除する場合には、
引渡遅延については、引渡を買主が知った時から（本条(2)(a)）、

引渡後遅延の以外の違反については、
(i)それを買主が知った時から、
(ii)付加期間の設定後の期限の徒過もしくは売主の履行拒絶の意思表示の時から、または(iii)売主が48条(2)に基づき設定した追完の期間の徒過した時もしくは買主が売主の履行を拒絶する意思表示をした時から、

合理的な期間内に意思表示をしなければならない（本条(2)(b)）

しかし、重大な契約違反でない限り即時の契約解除は認められない⇒通常は売主の追完権は契約解除権に優先する。

本条約では、
�@重大な契約違反に基づく解除と
�A引渡しがない場合の付加期間解除
の２つの法定解除要因がある。

CLOUT No.348

物品受領から４カ月を要した契約解除の意思表示が合理的期間とされた事件。 

欠陥あるジーンズの引渡しは重大な契約違反にあたる。

買主は、合理的な期間内に欠陥の内容を特定して、契約不履行に付き通知し、期限内の契約の解除の意思表示をした（49条(1)(2)）。

買主がジーンズの検査に９月初めまで要したことは許容できるから、９月２２日の契約解除通知は合理的期間内。

買主がジーンズの保存・転売に要した費用を控除した後の転売代金残額に対する売主の返還請求権については（88条(3)）、契約解除の有無にかかわらず、買主は45条及び74条により損害賠償請求を成し得るから（81条(1)）、本件では損害賠償額が転売代金残額を上回るので消滅した。

CLOUT No.165

起算時について、物品受領の時ではなく、売主が修補した時とし、家具の修理から５週間経過後の契約解除の意思表示が合理的期間内とされた事件。 

修理後も家具は契約に適合しない⇒重大な契約違反に当たり、かつ買主は合理的期間内に契約解除の意思表示をしている⇒売主は代金支払請求権を失った。（49条(1)(a)）

解除の意思表示まで約５週間が経過しているが、修理に数か月も要したことやこの期間が年末年始にかかることも考慮すれば、合理的期間内（49条(2)(b)）。

引渡しが合ない場合については、通常は付加期間を設定し、との徒過を待って契約解除権を行使。

引渡しあり⇒引き渡された物品に不適合があれば、売主への不適合通知の後、確定期限をつけた履行請求をして売主の履行状況を待って判断。

契約違反の重要性の判断は、売主の追完の申し出も考慮して判断される。⇒追完権は重大。

買主は、不適合を発見したら合理的な期間内に通知し、この通知の後は不合理に遅滞することなく、代替品引渡請求、修補請求及び契約解除のいずれかを選択しなければならない。

履行請求権の主張には期限の制限はないが、代替品引渡請求、修補請求および契約解除は合理的期間内に権利行使しなければならない。⇒契約解除には通知が重要。

解除権行使そのものに関して通知が必要であり（26条）、かつその前提となる契約不適合の場合（39条）、第三者の権利が付着した物品の引渡しがなされた場合(43条)、それぞれ通知をしておかなければならない。

�@契約解除の意思表示。

�A不適合通知。

(1) The seller may declare the contract avoided:
売主は、次のいずれかの場合には、契約の解除の意思表示をすることができる。 

(a) if the failure by the buyer to perform any of his obligations under the contract or this Convention amounts to a fundamental breach of contract; or
契約又はこの条約に基づく買主の義務の不履行が重大な契約違反となる場合 

(b) if the buyer does not, within the additional period of time fixed by the seller in accordance with paragraph (1) of article 63, perform his obligation to pay the price or take delivery of the goods, or if he declares that he will not do so within the period so fixed;
売主が前条(1)の規定に基づいて定めた付加期間内に買主が代金の支払義務若しくは物品の引渡しの受領義務を履行しない場合又は買主が当該付加期間内にそれらの義務を履行しない旨の意思表示をした場合

(2) However, in cases where the buyer has paid the price, the seller loses the right to declare the contract avoided unless he does so:
売主は、買主が代金を支払った場合には、次の時期に契約の解除の意思表示をしない限り、このような意思表示をする権利を失う。

(a) in respect of late performance by the buyer, before the seller has become aware that performance has been rendered; or
買主の履行の遅滞については、売主が履行のあったことを知る前

(b) in respect of any breach other than late performance by the buyer, within a reasonable time:
履行の遅滞を除く買主の違反について、次の時から合理的な期間内 

(i) after the seller knew or ought to have known of the breach; or
売主が当該違反を知り、又は知るべきであった時

(ii) after the expiration of any additional period of time fixed by the seller in accordance with paragraph (1) of article 63, or after the buyer has declared that he will not perform his obligations within such an additional period.
売主が前条(1)の規定に基づいて定めた付加期間を経過した時又は買主が当該付加期間内に義務を履行しない旨の意思表示をした時

49条（買主の契約解除権）に対応。

「契約または本条約に基づく買主の義務の不履行」の場合に売主が契解除できる場合（本条(1)）と売主が契約解除できなくなる場合（本条(2)）を規定。

契約解除の効果は81条ないし84条に規定され、また、解除の方法は26条に従う。

�@「重大な契約違反」（買主の「責めに帰すべき理由」は問わない。）

�A売主が付加期間を設定したにもかかわらずその付加期間内に買主が代金支払（54条の規定する「代金支払に必要な措置」を含む）または引渡受領義務を履行せず、又はこれらを履行しない旨を表明したときには売主は契約を解除できる。（(1)(b)）

解除のためには「意思表示」が必要で、買主への通知により効力を生じる（26条）（意思表示の到達リスクは買主の負担（27条））

「買主が代金を支払った場合」に売主が契約を解除する場合、「適時に」契約解除することが必要になる。（本条(2)）

「重大な契約違反」は25条で定義。

外国為替市場の変動が厳しい場合などからその時点で支払が極めて重要な場合を除いて、一般に、支払期日に代金を支払わなかったというだけでは、代金支払を受ける売主の利益はそれほど大きな影響を受けるとは言えず、「重大な契約違反」ではない。
⇒売主は契約を解除できない。

たとえば、信用状の開設が合意された場合、物品の船積時が極めて重要となるので、それに先立つ信用状の開設時も同様に極めて重要なものとなり、信用状は船積期間の最初の日までに開設せねばならないし、売主は、船積期間の全部について信用状を利用する権利を有し、支払が担保されない以上は船積をする義務がないとすべき。

売主が単に物品の引渡しを数日遅延しただけでは売主の「重大な契約違反」とはみなされず、売主の「重大な契約違反」がないのに買主が受領を拒絶したり物品を返還したりした場合にはかえって買主の「重大な契約違反」になるとした事例。

64条(2)は、買主に義務の不履行があった場合でも、買主が代金支払を履行している場合、解除権行使の期間を限定。

64条(2)(a)は、「買主の履行の遅滞」があったがその後に履行がなされた場合について、売主の解除権の行使をその「履行があったことを知る前」（たとえば、買主から通知で売主が買主の物品受領を知る前）に限定。

64条(2)(b)では、「買主の履行の遅滞」以外の「買主の違反」の場合について、(1)売主が当該違反を知りまたは知るべきであった時、または(2)（買主に重大な契約違反があったかなかったかにかかわらず、売主が付加期間を定めた場合に）付加期間内に履行がないか同期間内に買主が履行しない旨の意思表示をした時から、それぞれ「合理的な期間」ないだけに解除権の行使を限定。

CLOUT No.227

イタリアの売主の反対申込み（未包装のものを売る）（19条(1)）に対するドイツの買主の異議のない回答で無条件の承諾があった（8条(2)）として、物品の半分を超える引渡しを買主が受領しないことは重大な契約違反であり、本条(1)(a)で売主は契約を解除できるとした。

どのような場合に解除できるかを契約書に定めておくことが重要。

契約解除については意思表示がの通知が必要であり(26条)、27条の規定なども考え、契約書の「通知条項」も十分に注意することが重要。

すべての場合に「契約条項の厳格な遵守」を求めるために、「すべての契約違反」を本条訳の定める「重大な契約違反」と合意して、本条約の規定する救済方法の適用を認める条項例。

(1) A party is not liable for a failure to perform any of his obligations if he proves that the failure was due to an impediment beyond his control and that he could not reasonably be expected to have taken the impediment into account at the time of the conclusion of the contract or to have avoided or overcome it or its consequences.
当事者は、自己の義務の不履行が自己の支配を超える障害によって生じたこと及び契約の締結時に当該障害を考慮することも、当該障害又はその結果を回避し、又は克服することも自己に合理的に期待することができなかったことを証明する場合には、その不履行についての責任を負わない。

(2) If the party's failure is due to the failure by a third person whom he has engaged to perform the whole or a part of the contract, that party is exempt from liability only if:
当事者は、契約の全部又は一部を履行するために自己の使用した第三者による不履行により自己の不履行が生じた場合には、次の(a)及び(b)の要件が満たされる時に限り、責任を免れる：

(a) he is exempt under the preceding paragraph; and
当該当事者が(1)の規定により責任を免れること。

(b) the person whom he has so engaged would be so exempt if the provisions of that paragraph were applied to him.
当該当事者の使用した第三者に(1)の規定を適用するとしたならば、当該第三者が責任を免れるであろうこと。 

(3) The exemption provided by this article has effect for the period during which the impediment exists.
この条に規定する免責は、(1)に規定する障害が存在する間、その効力を有する。

(4) The party who fails to perform must give notice to the other party of the impediment and its effect on his ability to perform. If the notice is not received by the other party within a reasonable time after the party who fails to perform knew or ought to have known of the impediment, he is liable for damages resulting from such nonreceipt.
履行をすることができない当事者は、相手方に対し、(1)に規定する障害及びそれが自己の履行をする能力に及ぼす影響について通知しなければならない。当該当事者は、自己がその障害を知り、又は知るべきであった時から合理的な期間内に相手方がその通知を受けなかった場合には、それを受けなかったことによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

(5) Nothing in this article prevents either party from exercising any right other than to claim damages under this Convention.
この条の規定は、当事者が損害賠償の請求をする権利以外のこの条約に基づく権利を行使することを妨げない。

免責の一般的要件：
契約上の義務の不履行が債務者の支配を超えた障害に起因するこものであること。
債務者の支払可能性を超える障害が、
�@契約締結時に合理的な予見可能性のない障害であり、かつ、
�A障害又はその結果の回避・克服の可能性がないこと
〜
障害の発生に際して商業的合理主義に基づく臨機応変の適切な対応が債務者に要求され、結果的に、免責が認められる場合は厳しく制約される。

●義務の不履行：
「契約違反」と同義
契約に適合しない物品（瑕疵ある物品）（35条参照）の引渡しによる不履行も、本条の適用対象となる。
ｂｕｔ79条による免責は例外。
←売主自身が製造・調達した物品の瑕疵は、売主の支配領域内で生じた障害であり免責の対象とはならない。

●障害の存在：
自然災害、戦争等の社会的政治的出来事
事故等の事実的諸関係
為替管理等の国家行為等 

債務者が必要な許認可を受けられなかったこと
債務者の従業員や履行補助者の事前に予見できない病気・死亡など
Ａ：「障害」に該当しない
Ｂ：「障害」には該当するが「支配を超える」障害ではない
〜いずれも免責を認めない。

●支配可能性：
障害につき債務者の支配可能性がないことが要件
自己の支配領内⇒79条は適用されず、債務者は常に責任を負う。

契約の履行過程は、債務者の支配領域⇒本条は不適用。
←履行に必要な準備、組織、履行の実行の各段階につき、必要な措置を確保することが債務者に可能であり、かつ、期待され、不履行を回避し得たはず。

正常な事業活動の範囲内での問題（製造過程で不可避的に生ずる不良品、従業員の病気・死亡等の支障に起因する履行遅滞）や債務者の財政的能力（代金支払義務の履行能力）、従業員の作・不作為（従業員の過失の有無は問題ではない）などは、債務者の支配領域。

債務者の支配領域外で生じた障害：
典型的には不可抗力による障害。
自然現象（自身、洪水、雷、山火事等）
国家的社会的事象（戦争、革命、暴動、禁輸措置等）
その他事故、ストライキ
第三者の行為

●(a)契約締結時の予見可能性、及び(b)障害又は結果の回避・克服可能性：

(a)予見可能あり⇒債務者は障害のリスクを引き受けたものと見なされる。
〜障害一般の予見可能性ではなく、特定の障害の存在ないし一定の蓋然性をもった障害発生の合理的予見可能性の有無が問題。

(b)は損害軽減義務(77条)と共通の思想に立脚。
ｅｘ．代替的手段や代替物による対応

●ストライキおよびハードシップについて

ストライキ
Ａ：否定説
←
�@例年のことであれば予見可能性がある（事前に対応策を講ずべきであった）
�A従業員の行為であるから債務者の支配領域内の事象である
ｂｕｔ政治的ストライキなどは、契約締結時の予見可能性がない。
〜
抽象的に一律に決するのではなく、支配可能性等の要件につき、個々の契約内容や諸事情に照らして個別に判断すべき。 

ハードシップ
〜経済事情の極端な変化による債務者の履行困難性（日本法の事情変更の原則に相当）

事前に合理的に予見できない事情の変化が履行を著しく困難にする場合、その事情の変化は79条(1)の障害に該当する余地がある
⇒免責可能性あり。

●第三者を履行に用いた場合の免責の特則：

債務者が自ら履行を委ねた第三者の行為について責任を負わなくてはならないのが原則。
本条項は、例外的に免責を認める。 

(a)(b)の両方の要件を満たす必要
〜債務者の責任を厳格化
←第三者による履行の引受けは、債務者の危険において行われなければならないという考え。

「第三者」：売買契約の相手方に対して債務者のために直接に契約義務を履行するはずであった者、すなわち、独立の立場において債務者から契約の全部又は一部の履行を依頼された下請人（いわゆるサブ・コントラクターなど）をいう。
×従業員や債務者のサプライヤー

●一時的な傷害と免責（本条(3)）

本条項の規定が意味するのは、主に履行遅滞による損害賠償責任からの免責。
契約は解除されない限り存続⇒一時的な障害が解消された時は、債務者は履行する必要。
債権者への通知が必要（本条(4)）。 

一時的な障害でも、それが重大な契約違反（25条）を構成するときは、債権者は契約の解除が可能。
解除がされた場合、一時的な障害が解消しても、履行義務は消滅しているので、履行不要。 

●障害の通知義務（本条(4)）

明示的に債権者の受領を規定⇒通知の遅延・誤り又は不到達に関する27条の救済規定は不適用。
通知懈怠又は合理的期間内の不到達の場合、免責の効力は維持されるが、それにより債権者に生じた損害の賠償責任を負う。

●免責の効果（本条(5)）

債務者は本条約による損害賠償責任から免れる。
債務者の履行義務は存続。

債権者は、損害賠償請求権以外の条約上の救済的権利を保持する。
ｅｘ．契約解除権（45条(1)(a)、49条、51条、61条(1)(a)、64条）、代金減額権（50条）、利息支払請求権（78条）、費用償還請求権（85条、86条）、履行請求権（46条、62条）。

客観的に不能の場合は、履行請求権は消滅すると解されている。
免責をもたらした障害によって債務者が利益を得た場合（ｅｘ．滅失した物品の保険金）の代償利益をの債権者に返還する義務について規定なし。
ｂｕｔ84条(2)(b)類推等により肯定する学説。 

損害賠償額の予定や違約金が免責の対象に含まれるかについても規定なし。
学説は分かれる。

損害賠償額の予定や違約金の合意の有効性は、準拠法により判断。（4条(a)） 

●契約不適合の物品の給付と免責

CLOUT No.271
買主は物品の契約不適合を主張し損害賠償を請求。

売主は責任を否定し、自分は物品の仲介者でしかなく、物品の瑕疵の原因は、サプライヤーによる瑕疵ある物品の製造にあり、これは自分の支配を超えるものであると主張。 

79条が適用されるとしても、ワックスの瑕疵は売主の支配を超える障害ではないので、売主の責任は排除されない。

物品の瑕疵が売主のサプライヤーによるものである場合、当該不履行が、売主及び売主のサプライヤーの支配を超える障害によるものであるときのみ、79条のもとで免責される。

79条の免責は危険の負担を変更するものではない。

契約に適合した物品を引き渡す売主の義務違反による責任に関しては、瑕疵が売主の責めによるか、そのサプライヤーの責めによるかは、結論に違いをもたらすものではなく、いずれの場合も売主がその責任を負う。

●物品の契約不適合に対する開発危険の抗弁による免責

CISG-online651

粉ミルクにリパーゼが混入しており、買主による損害賠償請求。

79条の適用の有無については明言せず、売主が免責されるのは、売主が本件リパーゼ混入につき要求される分析方法を注意深く用いても発見できなかったこと、および、本件混入が売主の支配領域外の原因に基づくことを証明できた場合に限られる。

立証不十分⇒売主の抗弁を退けた。（契約不適合の物品の給付も本条による免責の対象となることを前提とした判決。）

●サプライヤーの障害と売主の支配可能性

CISG-online187

中国で生産される物品の売買に関する基本契約を締結。

買主は契約の解除を宣言し、問題となっている個別売買契約および基本契約違反から生ずる損害の賠償を求めた。

サプライヤーである中国の製造者は、巨額の現金の即時入手を条件として、企業活動の継続による売主への物品供給を保証した。しかし、これは、売主の「支配を超える障害」ではない。⇒このリスクは売主が負うべき。

売主は、履行をなす財政的能力を保証しなくてはならず、これは債務者の典型的な責任領域に属する。売主は、事後の予見不可能な出来事により必要な手段を失ったときといえども、履行をなす自己の財政的能力に関する責任から免れることはできない。同じことが、政府の圧力のもと国家貸付の引き上げの結果として生じた中国のサプライヤーとの関係における現金不足にもあてはまる。

●経済的事情の変化と免責

CISG-online436

売主が代金支払を求めて訴えたところ、買主は、船積みの中止を依頼した以後に引き渡された物品の輸入税、運送費、保管費用、手数料等の支払を反対請求として主張。

買主の船積中止の要請は、市況の悪化、買主の物品の販売と保管の問題、ドルの為替レートの上昇、建設業の不況等が動機。この要請はは契約条項の変更の申し出であるが、売主は本条約上も契約上もこれに応ずる義務はない。買主が列挙した困難は、各契約当事者が負担すべき商業上のリスクの一部を示すものにすぎない。そして、これは一方的に他方当事者に転嫁することができるものではない。買主の列挙した事情は、79条の要件を満たさない。

買主は、客観的に物品を受領不能ではないし、列挙された事実は不可抗力でもない。

債務者が実際に負う責任の範囲は、債務者によるリスクの負担又は保証が契約内容となっていると認められる範囲。
支配領域内で生じた障害に対し、どの程度、結果回避義務や克服義務を負うのかは、契約内容の解釈による。（6条、8条､9条）
⇒
自己の支配領域内で生じる障害について、契約上、債務者の責任を排除したり、免責される要件を定める。

ｅｘ．
・物品・原材料等の供給者（サプライヤー・下請人）に不可抗力によって生じた障害から生ずる結果について責任を負わない
・サプライヤーから供給された物品の瑕疵については、売主は過失がない限り責任を負わない
・原材料の相場の値上がり等の費用増加のリスクも、無制限に売主が負担するのではなく、一定の限度を設け、価格等の再交渉義務や契約解除権を規定。
・買主の代金支払い債務については免責を認めない。

どのような事態・事象が79条の要件を満たすか不明確⇒免責事由となる障害や免責要件につき、具体的に定めるべき。

・ストライキ、ロック・アウト、ハードシップ（経済事情の極端な変化による債務者の履行困難性（日本法の事情変更の原則に相当））条項等の明記。
・ハードシップ条項の場合、免責の他にも、当事者の契約再交渉条項や解除権等を規定することも必要。

免責の要件と効果を緩和・変更

・ 一般要件としての契約締結時における障害の予見可能性、障害又はその結果の回避・克服の可能性等の要件を排除し、障害の支配可能性のみに要件を緩和
・障害結果の回避・克服を努力義務に改める
・免責要件として無過失を求める
・障害を契約締結後に発生したものに限り、原始的不能の場合は契約無効とし、直ちに原状回復義務を負う旨を規定

履行にサブ・コントラクターや運送人等の第三者を用いる場合、79条(2)を排除（債務者自身が本条(1)の要件を充たせば免責）

債務者は当該第三者の作為・不作については責任を負わない旨の定め等

免責の効果

・相手方は損害賠償請求のみならず、利息支払請求権や解除権も行使できいない旨の制限
・不可抗力事由発生時（又は一定期間経過後）には、債務者に契約解除権が付与される旨の規定。
・不可抗力による後発的履行不能の場合には、契約は自動的に終了し、直ちに原状回復を行う旨の規定。
・損害賠償額の予定及び違約金等については、免責の対象とするか否かを検討し、その旨を明記。

(1) If the seller is bound to refund the price, he must also pay interest on it, from the date on which the price was paid.
売主は、代金を返還する義務を負う場合には、代金が支払われた日からの当該代金の利息も支払わなければならない。

(2) The buyer must account to the seller for all benefits which he has derived from the goods or part of them:
買主は、次の場合に、物品の全部又は一部から得たすべての利益を売主に対して返還しなければならない。

(a) if he must make restitution of the goods or part of them; or
買主が物品の全部又は一部を返還しなければならない場合 

(b) if it is impossible for him to make restitution of all or part of the goods or to make restitution of all or part of the goods substantially in the condition in which he received them, but he has nevertheless declared the contract avoided or required the seller to deliver substitute goods.
買主が物品の全部若しくは一部を返還することができない場合又は受け取った時と実質的に同じ状態で物品の全部若しくは一部を返還することができない場合において、契約の解除の意思表示をし、又は売主に代替品の引渡しを請求したとき。

不当利得法上の利益の返還がその理念にあり、清算関係上の義務を明確化するもの。

相対立する利息支払請求権と利益返還請求権とは同時履行の関係にあり、相殺可能。
合意解除や合意による契約の終了等の場合にも適用。 

(1)の利息支払義務は78条の特則であり、付利の始期を規定。
利率について規定なし⇒争い。 

CISG-AC意見9号：
売主の営業所所在地における一般的な商業上の投資金利による。（第3.4） 

物品から得た利益返還義務(2)：

買主による使用利益、利用利益（果実等）、処分利益（転売）、82(2)(a)が適用される毀損・滅失により買主が得た保険金・第三者に対する損害賠償請求権に及ぶ。

利益は金銭的に評価し、物品に関する諸費用（維持管理費、修理費等）を控除した後の純利益の返還をなす。

買主は、物品から現実に利益を得た場合のみ返還をなせば足りる。
（←条約上収益義務を買主に課す根拠はない。） 

CLOUT No.165

買主が当該家具から得たはずの占有による利益（使用による利益と便益）の請求について（84(2)）、そのような利益は存在しないとして否定。

代金返還の場合における利息の利率のほか、支払通貨、支払方法・場所、付利の始期（解除の意思表示の時とする等）等について、契約で規定。

物品の使用利益・利用利益につき、その金銭的評価基準や控除できる諸費用（保険料を含むか等）について、契約に規定。

転売等の場合は、利益の算定のため、売買契約書等の証拠・資料の提供義務を特約。

(1) A party who is bound to preserve the goods in accordance with article 85 or 86 may sell them by any appropriate means if there has been an unreasonable delay by the other party in taking possession of the goods or in taking them back or in paying the price or the cost of preservation, provided that reasonable notice of the intention to sell has been given to the other party.
第85条又は第86条の規定に従い物品を保存する義務を負う当事者は、物品の占有の取得若しくは取戻し又は代金若しくは保存のための費用の支払を相手方が不合理に遅延する場合には、適切な方法により当該物品を売却することができる。ただし、相手方に対し、売却する意図について合理的な通知を行った場合に限る。

(2) If the goods are subject to rapid deterioration or their preservation would involve unreasonable expense, a party who is bound to preserve the goods in accordance with article 85 or 86 must take reasonable measures to sell them. To the extent possible he must give notice to the other party of his intention to sell.
物品が急速に劣化しやすき場合又はその保存に不合理な費用を伴う場合には、第85条又は第86条の規定に従い物品を保存する義務を負う当事者は、物品を売却するための合理的な措置をとらなければならない。当該当事者は、可能な限り、相手方に対し、売却する意図を通知しなければならない。

(3) A party selling the goods has the right to retain out of the proceeds of sale an amount equal to the reasonable expenses of preserving the goods and of selling them. He must account to the other party for the balance.
物品を売却した当事者は、物品の保存及び売却に要した合理的な費用に等しい額を売却代金から控除して保持する権利を有する。当該当事者は、その残額を相手方に対して返還しなければならない。

自助売却権(1)

相手方が物品の引取りや代金支払、保存費用の支払等を不合理に遅滞する場合に、保存義務者に物品の売却を認めることにより保存義務から解放し、あわせて、売却及び保存の費用の売却代金からの回収を可能とするもの（88(3)）。

不合理な遅滞か否かは、個別具合的な事情を考慮の上、客観的に判断される。
保存費用の償還を相手方から受けることが困難な状態にあるときは、不合理な遅滞がある。

物品の売却は「適切な方法により」行うことができる。

誠実かつ商業上合理的な方法である限り、公的競売手続によらず、私的売却処分も許される。

売却前に相手方への合理的な通知を求める趣旨は、自助売却を回避する時間と機会を青手形に与えるため。

通知義務に違反しても売却の有効性には影響を及ぼさないが、当倍売却により相手方が被った損害を賠償する責任を負う。 

緊急売却（自助売却義務）(2) 

物品が急速に劣化しやすい場合又はその保存費用が不合理な高額となる場合、保存義務者は、物品を売却する合理的措置をとる義務を負う。

「劣化」は物理的劣化のみをさし、物品の市場価格の低下を含まない。
物品の価値をける保存費用は、原則として不合理であるとされる。 

「売却するための合理的措置」とは、合理的な努力をする義務であり、結果的に売却しなくてもよい。
←急速に劣化しやすい物品の場合、売却が困難。 

努力義務を尽くさなかった場合、それにより生じた損害を賠償する責任を負う。 

相手への通知は、事前に通知する時間的余裕がないことを考慮し、「可能な限り」通知を成せばよい。

売却代金と費用控除(3) 

物品の保存及び売却に要した費用は、合理的範囲内で売却代金から控除できる。 

保存・売却費以外の相手方に対する請求権（損害賠償請求権、代金支払請求権等）を売却代金から控除（相殺）できるかにつき、条約上は明示の定めがなく、契約準拠法となる国内法の定めによる。

CISG-online9

売主は損害を軽減するため、買主に目的物を売却する旨を通知した後に、未引渡しの設備を第三者に売却。 

売主は損害を軽減するために未引渡しの設備を売却する権利を有すると判断し、そのような権利は88条を反映する商事契約の国際法にも合致し、本件は88条(1)の要件を充たす。

売主は、売却代金から、設備の完成と改修の費用を含む、売却の実行に要した合理的費用を控除する権利を有するとした。（88(3)）

自助売却できる場合を具体的に定め、また、私的売却手続の許容、通知要件の排除又は○日以前の通知などを契約上規定。

売却代金から相殺・控除できる費用や請求権（代金請求、損害賠償請求等）を規定