シンプラル法律事務所
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被災者支援の論点整理

論点の整理です(随時増やしていく予定です。)

二重ローン対策
ガイドライン 目的 債務を返済できず、自己破産や個人民事再生を申し立てなければならない状況の人が、法的な破綻に陥らずに生活を再建できるよう支援すること。 
メリット 信用履歴に残らず、その後の借り入れやクレジットカード作成に影響がでない。
費用 専門家の相談は無料。
時間 債務整理を申し出てから弁済計画案の提出まで3か月程度。
債権者の同意を得るまでに1か月程度。
必要資料 り災証明、住民票、財産目録、過去2か月の家計収支表、借入先の一覧表など。
免除 免除対象:資産を処分しても返しきれない金額
債務整理後に手元に残る主な財産:
@99万円までの現金、20万円以下の預貯金など
A義援金、災害弔慰金・見舞金など
B債務整理を申し出た後に得た財産
C生活に必要な家財道具など
地震保険の保険金や原発事故の損害賠償金は現時点では残せない。
手続の流れ @ガイドライン運営委員会や借入先の金融機関に相談。専門家の紹介を受ける。

A専門家と相談し、債務整理が適切と判断されれば保有資産や債務を洗い出す。

B必要書類をそろえ、債務整理を申し出る。

C返せない債務の免除を求める弁済計画案を作成。

D弁済計画案につちえ全債権者の同意を得る。

E弁済計画が成立、弁済を求める。